電動自転車の購入に補助金を活用！東京都・神奈川県など対象の自治体一覧と安く買うポイントを紹介！

電動自転車は、補助金を活用するとお得に購入できることをご存知でしたか？

電動自転車購入は、自治体によっては補助金が出る場合もあります。

「電動自転車は子供や荷物を乗せての運転、きつい坂道での運転も楽にできるから便利。だけど、価格が高くて…」

これまで購入を諦めていた方には、とても嬉しい制度だといえるでしょう。

当記事では、電動自転車を買う際に補助金が出る自治体一覧や、少しでも安く買うポイントを解説します。

1 電動自転車を購入する前に自治体から補助金が出るかチェック
- 1.1 自治体によって電動自転車の購入に対し補助金が出る
- 1.2 金額や対象となる方、期限などは異なるので注意が必要
2 2022年に電動自転車を買う際に補助金が出る自治体一覧
3 少しでも安く電動自転車を買う際のポイント
- 3.1 自治体の補助金を利用するより、ネット通販が安い場合もあり
- 3.2 現在電動自転車を乗っている場合は、下取りに出すことでさらに費用を抑えることも
4 まとめ
5 人気記事
6 おすすめ記事

電動自転車を購入する前に自治体から補助金が出るかチェック

自治体によっては電動自転車の購入の際、補助金が適用される場合もありますが、対象や補助金額が異なるため、事前確認が必要です。

ここでは電動自転車の補助金が適用される条件について見ていきます。

LINEで下取り査定をする

WEBで下取り査定をする

自治体によって電動自転車の購入に対し補助金が出る

電動自転車購入の際、子育て支援などを主な理由とし、補助金や助成金を出してくれる自治体があります。

ただし、

- その自治体に在住していること
- その自治体内の自転車店で購入すること
- 市民税の滞納がないこと
- 子供を養育していること
- 安全基準を満たしている自転車であること
- 防犯登録された自転車であること

などが多くの自治体の共通した条件となっています。

金額や対象となる方、期限などは異なるので注意が必要

補助金額や助成金額、対象者や対象期間、そして条件などは自治体によって異なります。

電動自転車購入の際に、自治体からの補助金を検討したい方は、事前にお住まい市区町村役場のホームページや電話などでよく調べておきましょう。

2022年に電動自転車を買う際に補助金が出る自治体一覧

ここでは電動自転車を購入の際に、補助金が出る自治体をご紹介します。

▼山形県山形市

【対象】

・申請時に市内に住民票を有し、現に居住していること（転出の届出をしている者を除く）

・申請時に同居の満6歳未満の幼児を2人以上養育していること

※以上をすべて満たすこと

【補助金額】

上記対象自転車の購入価格（消費税及び地方消費税の額を含む。）の2分の1で上限3万円まで

引用：山形県山形市ホームページ

▼東京都葛飾区

【対象】

・葛飾区にお住まいの方

・小学生未満のお子さんを2名以上養育されている方

・本人または同じ世帯の方が、過去3年以内に本事業の助成を受けていないこと

【補助金額】

購入金額の2分の1を助成します。ただし、助成金の上限は3万円とします。（100円未満は切り捨て）

引用：東京都葛飾区ホームページ

▼埼玉県桶川市

【対象】

市内在住で補助金申請時に小学校未就学児2名以上を養育している方(幼児と生計を共にしている方)で、市税、保育料および放課後児童クラブ負担金の滞納がない方

【補助金額】

購入金額の2分の1。限度額3万円

引用：埼玉県桶川市ホームページ

▼埼玉県熊谷市

【対象】

次の要件をすべて満たす人（1世帯につき申請1回、台数1台まで）

・購入日および申請日において、市内に住所を有し、未就学児2人以上が同一世帯に属していること

・本人および同一世帯の人が市税（国民健康保険税を含む）、保育所保育料、放課後児童クラブ保育料を滞納していないこと

【補助金額】

対象となる自転車の購入費の半額（3万円を上限とし、100円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額）

引用：埼玉県熊谷市ホームページ

▼茨城県牛久市

【対象】

次の要件をすべて満たす方

・購入日に 2人以上の幼児（6歳未満）の親権者であること

・購入日に親権者が1年以上市内に住所を有していること

・申請日に幼児及び当該幼児の親権を有する者が市内に住所を有していること

・親権を有するすべての方が市税等を滞納していないこと

【補助金額】

・購入金額の2分の1（限度額40,000円）

（補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨て）

引用：茨城県牛久市ホームページ

▼茨城県土浦市

【対象】

・土浦市内に在住し、6歳未満（0から5歳まで）の幼児（注釈1）が2人以上いること。

・市税及び保育料を滞納していないこと。

・本人又は同一の世帯の者が、本補助金の交付を受けていないこと。

（注釈1）幼児が認定こども園等の年長児でも、申請時に6歳の誕生日を迎えている場合は、対象外となる。

【補助金額】

・幼児2人同乗用自転車購入費（消費税及び地方消費税を含む。）の2分の1（上限30,000円。100円未満は切り捨て。）

引用：茨城県土浦市ホームページ

LINEで下取り査定をする

WEBで下取り査定をする

▼茨城県阿見町

【対象】

次の要件すべてを満たす人

・2人以上の幼児の親権者であること　※幼児とは6歳未満の者を指します(道路交通法第14条3より)

・幼児2人同乗用自転車の購入日において、親権者が町内に1年以上住所を有していること

・申請日において、幼児および当該幼児の親権を有する者が町内に住所を有していること

・町税条例に規定する町税を滞納していないこと　

【補助金額】

・購入費の2分の1（上限4万円）　※100円未満の端数が生じた場合は切り捨て

引用：茨城県阿見町ホームページ

▼茨城県つくば市

【対象】

・申請者がつくば市に住民票を有し、小学校就学の始期に達するまでの幼児を2人以上監護していること

・申請者及び同一世帯の者が市税等を滞納していないこと

【補助金額】

・20,000円（ただし、購入金額が40,000円未満の場合は、購入金額の2分の1）

引用：茨城県つくば市ホームページ

▼栃木県鹿沼市

【対象】

幼児2人同乗用自転車を購入した個人で、次に該当する者。

・購入日及び申請日において鹿沼市に住所を有し、かつ、2人以上の未就学児と同一世帯の保護者

【補助金額】

助成対象経費の2分の1に相当する額（100円未満切捨て）で、2万円を限度とする

引用：栃木県鹿沼市ホームページ

▼栃木県足利市

【対象】

・平成２８年４月１日以降に運転免許証自主返納をした６５歳以上の方（自主返納者）

・小学校就学前の子を養育している方（養育者）

・足利市の住民基本台帳に登載され、市内に居住している方

・市税に滞納がない方

【補助金額】

購入費の１／４の範囲で、１台当たりの上限は１５，０００円（１申請者１台限り）

引用：栃木県足利市ホームページ

▼群馬県桐生市

【対象】

以下の要件を全て満たす方

・桐生市内に住所を有する方

・運転免許（原付免許も可）を有する方または運転免許を自主返納した方（返納した方については、返納後60日以内に電動アシスト自転車を購入した方）

・市税（国民健康保険税を含む。）を滞納していない方

・過去に桐生市の電動アシスト自転車購入に係る補助金を受けたことがない方。かつ、同世帯に同補助金を受けたことがある方がいない方

【補助金額】

購入金額の4分の1（上限15,000円）

引用：群馬県桐生市ホームページ

▼神奈川県厚木市

【対象】

次の各号のいずれにも該当する者

・住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本市の住民基本台帳に記録された者であること

・年齢が16歳以上の者であって、自らが2人以上の幼児を養育し、又は生計を一にしているこれらの幼児を同乗させるために幼児2人同乗用自転車を購入し、及び使用する者であること

・本人又は本人と同一世帯の者が、同様の助成を受けていないこと

・市が主催する幼児2人同乗用自転車講習会に参加した者であること

・本人及び本人と同一世帯の者が、市税を滞納していないこと

・本人及び本人と同一世帯の者が、厚木市暴力団排除条例（平成23年厚木市条例第12号）に規定する暴力団員に該当しないこと

【補助金額】

購入費の２分の１（限度額1万6000円）

引用：神奈川県厚木市ホームページ

▼長野県軽井沢町

【対象】

６歳未満の児童が２人以上いる家庭

【補助金額】

購入費の２分の１以内（補助限度額５万円）

引用：長野県軽井沢町ホームページ

▼長野県小諸市

【対象】

次の各号のいずれにも該当する個人

・申請当該年度に自動車検査証の交付を受けられる電気自動車等を購入した者

・新規登録の電気自動車等を購入し、自ら継続して使用する者

・自動車検査証に記載されている電気自動車等の使用の本拠の位置が市内となっている者

・市内の事業所又は市内の代理店から電気自動車等を購入する者

・市内に住所を有し、市税等を滞納していない者

【補助金額】

・上限金額10万円（1世帯につき1台限り）

※以前の補助金額は３分の１で、上限は２万円（千円未満切り捨て）

引用：長野県小諸市ホームページ

▼愛知県安城市

【対象】

・安城市に住所を有し、市税の滞納がないこと

・安城市「まちの自転車屋さん」において自転車安全整備を受けること

・未成年者が所有する自転車の交付申請は、原則として保護者又はこれに準ずる方が行ってください

【補助金額】

・500円

※以前は購入費の3分の1以内（100円未満切捨て）

引用：愛知県安城市ホームページ

▼愛知県岩倉市

【対象】

・市内に住所を有し、現に居住している人

・購入時において小学校入学前（未就学）の子が2人以上いる人（※愛知県道路交通法施行細則の改正に伴い、令和2年11月1日よりこれまでの「購入時において6歳未満の子が2人以上いる人」から拡大しました）

・ご自身が養育する幼児を同乗させるために使用する人

・本人または同一世帯の人が、この補助金を受けていないこと

【補助金額】

幼児2人同乗用自転車購入費の2分の1(100円未満は切り捨て、上限25,000円)

引用：愛知県岩倉市ホームページ

LINEで下取り査定をする

WEBで下取り査定をする

▼愛知県蒲郡市

【対象】

・通勤や通学、買い物などの日常の移動手段に電動アシスト自転車を積極的に活用し、自動車、自動二輪車又は原動機付自転車等に頼らない生活を実践しようとする方

・蒲郡市内に住所があり、居住している方

・市税を滞納していない方

【補助金額】

電動アシスト自転車本体購入価格（税込み）の３分の１（１００円未満切捨て）とし、上限は１５，０００円

引用：愛知県蒲郡市ホームページ

▼滋賀県守山市

【対象】

・市内に住所を有すること

・市税等を滞納していないこと

・過去に、同一補助対象自転車購入にかかる補助金交付を受けていないこと

【補助金額】

購入金額の20％を上限とする

引用：滋賀県守山市ホームページ

▼兵庫県赤穂市

【対象】

・申請日において、赤穂市に1年以上住所を有し、現に居住している方

・助成金の申請時において、幼児（小学校の就学前の児童）を2人以上養育している方

・本人又は同一の世帯のものが、幼児2人同乗用自転車の購入費に係る助成金の交付を受けていないこと

【補助金額】

・購入費の2分の1（限度額40,000円）

※助成金は、100円未満の端数がある場合、その端数を切り捨てた額となる

引用：兵庫県赤穂市ホームページ

▼奈良県大和郡山市

【対象】

以下すべてに該当する方が対象

・購入時及び申請時に同一世帯において、
1歳以上小学校就学の始期に達するまでの者2人以上を養育している人
・購入時及び申請時に市内に住所を有し、現に居住している人

・安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車を自ら使用する目的で購入した人

・世帯の中に市税を滞納している人がいないこと
(市税：市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税)

・本人又は同一の世帯の人が、この補助金の交付を受けていない人