目次
プラザ買取の利用に関する規約
株式会社アシスト（以下「当社」という）が提供するプラザ買取（以下「本サービス」という）の規約を、以下の通り定めます。 本サービスに基づき買取サービスをお申込みいただいた時点で本規約に同意したものとみなします。
第１条（目的）
お客様は本規約に従って本サービスをご利用下さい。
第２条（買取商品）
本サービスにおける買取品はリユース（再利用）を前提としており、第3者へウェブ、店頭またはその他の販促ツールにより売却することを目的としております。
第３条（取引連絡）
本サービスにおける当社からのご連絡はお客様から申告のあった携帯電話へ電話、LINEとさせていただきます。
第４条（買取ポイントの決定）
商品検品前にご提示する概算買取ポイントは目安であり買取ポイントを保証するものではございません。
商品到着から5営業日を目安に当社スタッフによる検品後、最終買取ポイントをご案内いたします。
第５条（買取対象外品）
以下に該当する買取対象外品が送られて来た場合、送料はお客様負担で返送させていただきます。
(共通項目)
- お客様の所有物ではないもの
- 事前情報と異なるもの
- 象牙や剥製など法律で売買が禁止されているもの
- 下記に該当するスマートフォン
- その他当社が買い取りに適さないと判断したもの
(iphone)
- アクティベーションロックが解除されていない場合
(Android)
- PINロックが解除されていない場合
- おサイフケータイが初期化、削除されていない場合
第６条（データの取り扱い）
個人情報に該当するデータが保存されているお品物をお送りいただく場合は、必ず初期化した状態でお送りください。
各種アプリ内に残っている個人情報の削除、およびデータ流出における損害において当社は一切の責任を負わないものとします。
第７条(商品の返品)
お客様は当社の査定結果の通知より3日（72時間）以内かつ、最終買取ポイントが概算買取ポイントを下回る場合に限り商品の返品を請求できるものとします。
返品方法は当社指定の輸送のみとし、返品にかかる送料は当社負担とします。
ただし第５条（買取対象外品）に該当する機種および、ご申告のない機能不良がある場合の返品はお客様送料負担（着払い）となります。
第８条（古物営業法に基づく本人確認）
古物業法の定めにより、取引ポイントが1万円（相当）以上の場合オンラインによる本人確認（eKYC）をさせていただきます。
- 身分証明書（※２）を確認いたします。
- 身分証明書記載の住所と申込住所は一致している必要があります。
- 金融機関の口座名義は、お客様ご本人に限ります。
(※２)身分証明書
写真付き身分証明書（氏名・生年月日・現住所記載のもの)
- 運転免許証・パスポート・マイナンバーカード
- 在留カード・写真付き学生証・障害者手帳
取引ポイントが1万円（相当）未満の場合は、オンライン本人確認ではなく当社がご案内するウェブフォームにて下記に該当する身分証明書（氏名・生年月日・現住所記載のもの）をお送りいただきます。
- 運転免許証・パスポート・健康保険証・在留カード
第９条（お支払）
本サービスの概算買取ポイントと最終買取ポイントが同等以上の場合、お客様の了承なく買取ポイントを申込時の口座へ振込いたします。
査定ポイントが見積金額を下回る場合、LINEまたはお電話にて査定ポイントを提示いたします。
査定ポイントの通知より3日（72時間）以内に売却の有無につき回答をいただけない場合、見積額に同意されたものとみなし買取ポイントを付与いたします。
ポイント付与後の返品には一切応じられません。
第１０条（アイリスプラザポイント付与）
買取ポイントはすべてアイリスポイントの付与となります。
当社がサイト上で定める基準に従い、当社から売主にアイリスプラザポイントを付与いたします。但し、ポイント付与時点において、アイリスプラザ会員であるお客様に限ります。
このポイント特典は株式会社アイリスプラザが定める「アイリスプラザポイント・クーポン利用規約（※１）」の内容に準ずるものとします。
第１１条（個人情報の取扱い）
以下の場合を除き、お客様の許可なく個人情報を第三者に提供することはありません。
- 古物営業法上の取引記録、本人確認、サービス利用のため。
- 当社からの商品・サービス等のお知らせのため。
- 古物営業法による警察からの正式な要請に応じた情報提供のため。
ただし、第１３条禁止行為に該当し、本サービス対応店舗へ不利益が生じると判断した場合はこの限りではありません。
第１２条（責任範囲）
１．当社および契約店はお客様に対し、損害賠償責任を負うものと債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社および契約店の故意又は重過失による場合にのみとします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合はこの限りではありません。
２．本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた買取品の当社買取基準に基づく買取価格を上限とします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
３．前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。
- （1）買取商品引き渡し前に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
- （2）買取商品の価値に直接関係しないと当社が判断する付随物（袋、レシート、箱）の紛失、毀損等による損害
- （3）本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が引き渡しした買取商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
- （4）ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害
４．お客様は商品を引き渡しした時点にて、あらかじめ前項第2号の付随物に関する所有権その他一切の権利が移転するものとします。
５．お客様の本サービス利用に関し、当社および契約店がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。
第１３条（禁止行為）
１．お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。
- （１）お客様の申込情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
- （２）お客様が18歳未満である場合
- （３）お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- （４）お客様が過去に当社から買取契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合
- （５）お客様が当社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
- （６）お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
- （７）明らかに買取を目的としていないなど、お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合
- （８）お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
- （９）不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
- （１０）お客様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）である場合
- （１１）上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合
２．買取契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はお客様との買取契約を解除することができるものとし、本サービスの利用制限を行うことができるものとします。
第１４条（裁判管轄）
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１５条（準拠法）
本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。
第１６条（分離条項）
本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上、解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。
